エネルギーの使用の合理化に関する法律（えねるぎーのしようのごうりかにかんするほうりつ、昭和54年6月22日法律第49号）とは、省エネルギーについて定められている日本の法律であり、同年10月1日から施行された。前身の熱管理法（昭和26年法律第146号）は、本法の施行により廃止された。
内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする（第1条）。
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基本方針
経済産業大臣は、工場または事業場、輸送、建築物、機械器具等に係るエネルギーの使用の合理化を総合的に進める見地から、エネルギーの使用の合理化に関する基本方針を定め、公表する。
工場に係る措置等
工場においてエネルギーを使用して事業を行うものは、エネルギー使用の合理化に努め、その規模に応じてエネルギー管理者の選任、省エネ計画の届出、エネルギー使用状況の報告などを行う。また、エネルギー管理士およびその試験、エネルギー管理員の選任およびその指定講習機関等について規定している。